残金の支払いと物件の引渡し
残代金のお支払い、固定資産税などの清算等の最後のお手続きと、引渡しになります。
引渡しまでのスケジュール
物件引渡し(残代金決済)のスケジュール調整は、ハルのスタッフが行います。
最後の最後まで責任をもってお手伝いしますのでご安心ください。
残金決済の準備について
【残金決済時に必要な書類】
☑ 印鑑(抵当権設定時に必要)
☑ 印鑑証明書(抵当権設定時に必要)
☑ 住民票
☑ 本人確認書類(運転免許証などご本人と確認できるもの)
【残金決済時に必要な費用】
☑ 残代金(自己資産部分)
☑ 固定資産税、都市計画税、管理費等の清算金
☑ 登記費用(登記免許税、司法書士への報酬)
☑ 仲介手数料の残額
【代理人が契約を行う場合に追加で必要なもの】
☑ 委任状(買主様の自署と実印を押印)
☑ 買主様の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
☑ 代理人の印鑑
☑ 代理人の本人確認書類
残金決済の流れ
残金決済時には諸費用や住民票などの書類が必要になります。
①登記申請の依頼
所有権移転登記と抵当権設定(住宅ローン利用の場合)に必要な書類を司法書士に渡し、司法書士が書類を確認し、金融機関へ登記申請準備の完了を伝えます。
②金銭の支払い
買主様から売主様へ売買代金のアン金を支払います。(ローンの実行)また、固定資産税や都市計画税、管理費等を精算します。
③関係書類・鍵の受け取り
管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書等の売主様から引き継ぐべき書類、対象物件建物の鍵を受け取ります。確認として「不動産引渡確認証」にご署名・ご捺印いただきます。
④諸費用の支払い
仲介手数料の残額や司法書士へ登記にかかる費用など、諸費用をお支払いいただきます。
引越し前の各種手続き
スムーズな新居への入居を実現するために、代表的な手続きをご紹介します。
しっかり計画を立てて、各種手続きを行いましょう。
入居・引越しの1ヶ月前
【引越し業者の手配】
引越しは時期や曜日や時間帯によって混み具合が異なります。
特に3月後半の入学・就職シーズンや連休前後は引越し業者も混みあいます。
引越し日を決めたら、引越し業者へまずは問い合わせをしましょう。
【新居の家具・カーテン・照明などの手配】
新しい住まいがより快適な空間になるように、インテリア会社等で家具の購入・配送・組み立て等の手配を行います。
【学校の転校手続き】
■公立小中学校の場合
引越し決定後、すぐに担任の先生に連絡し、在学証明書、教科書給付証明書などを受け取ります。
また、必ず市役所にて転入学通知書をもらうタイミングを確認してください。
■公立高校の場合
都道府県によって手続きが異なるため、詳しくは引越し先の都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
■私立小中学校・高校の場合
小学校の場合は、日本私立小学校連合会、中学校・高校の場合は、都道府県庁所在地にある私立・中学高等学校協会で
学校名、所在地、電話番号、学区などを確認し、編入希望先の学校へお問い合わせください。
入居・引越しの2週間前
【電話の移設・名義変更、プロバイダーの移転変更】
■電話
電話会社に電話をして新旧の住所、氏名、引越し時期、移設希望日を連絡します。
電話局の管轄が変わる場合、受け持ちの電話局へ電話で新旧の住所、氏名、引越し日、移設希望日を連絡します。
■プロバイダー
電話またはネットで氏名、電話番号、新旧の住所、移転希望日を連絡します。
契約会社によって手続きが異なるので、必ず早めに確認してください。
【電気・ガス・水道の移転・新設】
■電気
領収書・検針票に記載されている電力会社の支社・営業所へ電話またはネットで氏名、電話番号、新旧の住所、移転日、お客様番号を連絡します。
転居先の営業所に連絡をして転入当日に使用できるよう、必ず連絡を行います。
また、これから使用するガス機器が使用できるかどうか確認しましょう。
■水道
領収書・検針票に記載されている水道局の支社・営業所へ電話またはネットで氏名、電話番号、新旧の住所、移転日、お客様番号を連絡します。
転居先の営業所に連絡をして転入当日に使用できるよう、必ず連絡を行います。
下水は水道の手続きをすると自動的に手配されます。
【行政の手続き】
■転出届
所定の「転出届」用紙に必要事項を記入・捺印し、市区町村の役所に提出します。
また提出すると「転出証明書」が配られます。転居後14日以内に転居先に提出する規定(転入届)があるので注意しましょう。
■国民健康保険
所定の「国民健康保険資格喪失届」を提出します。
■印鑑登録の消去
転出届を提出すると、自動的に印鑑登録は消去されるので印鑑登録カードを窓口に返却します。
入居・引越しの1週間前
【郵便転居届】
所定のはがきに新旧の住所、郵便物転送開始希望日などを記入し提出します。
1年間、無料で郵便物を新居に転送されます。
【金融機関の各種手続き】
■普通預金・定期預金等の変更手続き
取引店窓口もしくはインターネット、メールオーダーなどで、住所変更手続きを行います。
転居前の届け出ができない場合もありますので、必ず取引銀行にて確認ください。
■銀行ローン、クレジットカード、保険等の変更手続き
各ローン会社、保険会社などで住所変更手続きを忘れずに行いましょう。
晴れて入居・引越しへ