あなたはこんな考えをしていませんか？
もし、こんな考えをしているのであれば、
一度私たちの話を聞いてください。
遺産分割に関する調停事件の推移
※司法統計年報家事編を元に作成
実は、遺産分割に関する調停事件は年々増加傾向にあります。
そして、
※司法統計年報家事編を元に作成
その70%以上が相続金額5,000万未満において起こっています。
つまり、「争うほどの資産はない」「家族全員仲が良い」というだけでは、絶対に争いが起こらないと言うことはできないですし、
裁判で争っているのは資産が多い方だけではないということです。
課税対象者の現状
平成27年から課税対象被相続人の数は急激に上昇し、
今もなお上昇し続けています。
相続税の課税対象となった被相続人数は令和3年時点で約13万4,000人にも上り、課税割合は9.3%となっています。
相続税の税率強化
平成27年1月1日より、相続税の基礎控除が旧来の5,000万円から3,000万円に引き下げられました。
また、平成26年までは40%とされていた、2億円から3億円までの財産に対する税率が、45%まで引き上げられ、50%とされていた最高税率が55%に引き上げられました。
つまり、支払う相続税が多くなり、取り分が今までよりも少なくなったということです。
いざとなった時に、取り分が少なく、家族で揉めて紛争状態になる可能性も考えられるのです。
相続税対策は専門チームのあるハルに一度ご相談ください
まずは資産の診断をお勧めします。
自分の現状を客観的に見て、現状を把握することが対策の第一歩です。
資産とは体と一緒で健康管理が必要です。
しっかりとした診断を受けた上で、どの対策が必要でどの対策が必要でないかを見分けることが重要です。
その対策に関して、ハルと一緒に考えていきましょう。
